Panama Papersにはその膨大な情報量に比較してUSAの著名な名前は僅かしか見つからない。　しかし、USA自身が国際的な最大の税金避難地となろうとしている兆候が見られる。

　Panama Papersに対してホワイトハウスのスポークスマンJosh Ernestは、USAは今後も金融制度の透明性を高める戦いを続けると語った。　しかし、その透明性はUSAから見てのものであり、逆方向から見てのものではない。　人知れず、外国人顧客の資産を隠匿する可能性を提供するUSAの州が増えている。　今、批判の的になっているパナマの法律事務所Fonsecaはネヴァダとワイオミングに支所を持っていると、Panama Papers閲覧の可能性を持つオンラインポータルMcClatchyは書いている。

　USAにはその兆候ははっきりあると、以前、銀行の信託投資部門で働いていたUSAの税理弁護士Peter Cotorceanuは話し、外国人のUSAでの信託投資会社設立への興味は近年、大きく強まっていると付け加える。　ますます多くの州が信託投資会社設立の可能性を整備している。　これが資産保有者にそれを隠匿する法的な動力となる。　これまでのデラウェアに加え、ネヴァダ、サウスダコタ、ワイオミングが信託投資会社立地としての位置を取っている。

　ジュネーヴの個人銀行Rothschildはネヴァダ州のRenoに支店を開き、同じジュネーヴのCisa Trustも、金融ポータルBloombergによるとサウスダコタに支店を開設した。　スイスの国際的なオフショア提供者Trident Trustはカイマン諸島に拠点を移した。　Cotorceanuは、ますます透明になるこの世界でUSAは最後の牙城となると語る。　勿論、USAも世界の潮流、税の透明性に動かされており、事実法をもって世界の銀行と国に顧客情報の公開を迫っている。　しかしそれは情報交換を妨げるのに十分に限定的だ。　USAは資産を隠匿したいと考える人々を惹きつける新しいスイス、または新しいパナマになるとCotorceanuは語り、他の国に情報公開を強要したUSAが今、最良の隠匿場所になることは倒錯だと考える。

　OECDも国際金融情報公開の規則を作ろうという動きを始めたが、USAはそれに参加していない。　不参加の理由として外国人顧客の情報を利子額を超えて、当局に通知することを許さない国内法が挙げられている。　議会が外国人顧客を惹きつけたい銀行ロビーの意向を聞くために、早期の法改正は望めない。　それに対して、OECD規則を来年、導入するスイスでは影響が出てくることは避けられないと現在、チューリヒの法律事務所Anafordで働くCotorceanuは見ており、今年は多額の資産がスイスを後にして、そのかなりの部分が、当局の目を逃れるためにUSAに流れ込むと予想する。

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