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homeスイスの愉しみ-スイスニュース2022/23 -過去のニュース検索 - 2022-9-26
女性の年金年齢引き上げ
昨日、9月25日の日曜日に行われた国民投票で国民基礎年金AHVの改革案が可決された。この発議の一つの柱は女性の年金年齢の男性と同じ65才への引き上げで、もう一つは付加価値税の利上げだ。連邦内閣は、これは少なくとも数年はAHVを健全に維持するために必要な改革だとしたが、社民党と労働組合連合は、AHVは良好に機能しており、必要のない改革だと主張していた。2024年に発効するが、移行期間には該当する1961年から1969年生まれの女性で、早期退職せず、65才まで働く場合、生涯、年金が月額12.50から160フラン積み増される。年金受給年齢は弾力化され、62才からの年金受給が可能となり、早期退職に伴う年金減額は男性の場合よりも緩やかになる。また、年金年齢を70才まで先送りすることも可能になり、部分受給もできるようになる。生活困窮の年金受給者には援助年金が支給されているが、その猶予期間は現在の1年から6か月に短縮される。AHV目的の付加価値税の通常税率は現在の0.4から8.1%に引き上げられ、軽減税率0.1%は2.6%に引き上げられる。ホテルの特別税率は0.1%から3.6%に引き上げられる。もう一つの発議、預金や国債の利子にかけられているいわゆる相殺税の廃止は否決された。相殺税は利子の35%が天引きされるが、請求によって全額、払い戻されるというもので、脱税対策だとされている。更に、大量飼育禁止の発議は大差で否決された。地方の住民投票では、ベルン州の投票権年齢の16才への引き下げの発議は否定され、Glarus州が16才以上の投票権を認める唯一の州に留まることになった。2022-09-26
AHV年金年齢付加価値税
ベスト自治体
スイスには2145の郡があるが、そのうちの944を対象に50項目を比較した地方公共団体ランキングをHandelszeitung商業新聞が発表した。これが二度目になるランキングでは1位から3位までをZug州の郡が占めた。一位は税では5位、住では11位のChamが入り、二位はZug、三位はRischとなった。労働市場、税環境、住環境、移動性、安全性が主要な項目で、ベスト10にはSchwyz州のAltendorf、Zug州のWalchwil,Luzerun州のMeggen、Zurich州のMeilen、Nidwalden州のHergiswil、ともにZug州のHünenbergとBaarが入った。ドイツ語圏ではThurgau, Appenzell Innerrhoden, Appenzell Ausserrhoden, Aargau, Basel地方、St. Gallenの各州の郡がベスト100入りした。フランス語圏からは63位のGeneve州Pregny-Chambésyが最高で、交通が高く評価されたが、環境が880位と低評価だった。その他にはVaud州のSaint-Sulpiceが69位、Geneve州のCarougeが73位、Vaud州のLutryが95位に入っただけだった。イタリア語圏は更に評価が低く、Ticino州のCollina d'Oroの90位がベスト100に入った唯一の郡だった。人口2000人以下の郡は比較が難しいとして、調査の対象にはならなかった。ランキングは公表されているデータの分析により不動産と立地のコンサルティング会社 Iaziによって行われた。交通の便の良さは大きな要素だが、辺鄙な立地の郡も、インフラストラクチャや、教育への助成、企業の優遇などでポイントを稼いだところがある。2022-09-24
HandelszeitungChamCollina d'Oro
萎んだEU加盟への関心
連邦内閣がEU(当時はヨーロッパ共同体)に加盟申請を行ったのは30年前だが、数か月後の国民投票でヨーロッパ経済圏への参加を有権者は拒否した。1992年12月6日の国民投票ではEU加盟反対派が50.3という考えうる限りの僅差で勝った。そして今、EU加盟への関心は大きく萎み、2019年には回復不可能なほどEU加盟賛成者は減った。特に目立つのは90年代に加盟を最も支持していた18才から35才の年齢層で、59.2%が賛成していたが、2019年には6.5%となり、加盟反対が最も強い年齢層となった。1990年代は冷戦終結を受けて、ヨーロッパでは各国で解放の動きが強く、多くスイス人にとってEUは憧れの場所だったが、国の独立性を守ろうとする勢力も強かった。2000年代に入って、財政危機の際にEUが南ヨーロッパの国々をどう扱ったかを見たスイス人は、人物自由往来制の推移とともに、EUへの不信を強めて行ったと見られる。地政学者Michael Hermannは若者のEU離れについて、若い人たちはEU加盟がご破算になった後で政治に関心持ち始めたため、心にかかる問題として捉えることがなかった一方、それより上の年齢層は以前の立場を変えることがなかったため、相対的に若い層がEU加盟に最も無関心な年齢層となったと説明する。ベルン大学の教授Fabio Wasserfallenは、スイスとEUの相互協定により若い人はEUとの国境を自由に超えることが出来る状態の中で育ってきており、EU各国で働くことも当たり前のことであることに慣れているため、EU加盟によりどんな良いことがあるかを想像することが出来ないのだろうと考える。最近EUに加盟した国や、加盟候補国の若者たちの関心は当然、非常に高いが、それは加盟によって彼らの可能性が広がることを期待しているためで、スイスの若者にそれを求めることはもうできない。2022-09-23
ヨーロッパ共同体ヨーロッパ経済圏Fabio Wasserfallen
国立銀行、利上げ
SNBスイス国立銀行は昨日、指標利率を0.75%引き上げ、プラス0.5%とすることを発表した。6月中旬に行った0.5%の利上げに次いで、マイナス金利導入後、二度目の引き上げで、2014年12月18日以来、8年ぶりのプラス金利となる。度重なる利上げでUSAの指標利率が3.0から3.5%の間になっており、ECBヨーロッパ中央銀行も記録的なインフレーションへの対策として2週間前に0.75%の利上げを行い、現在、1.25%となっている。SNBは必要があれば為替市場に介入する可能性も示唆した。最後の市場介入は2021年の211憶フランの外貨買いだった。2022-09-23
SNBFRBECB
F-35A購入契約に署名
連邦軍部の軍備最高責任者Martin SondereggerとプロジェクトリーダーDarko Savicはベルンの連邦軍需局ArmasuisseでF-35Aの36機購入についてのUSA政府との契約書に署名した。USA側の署名は昨年10月に既に済んでいる。価格は6035憶フランで、国民投票で決められた予算上限に収まるものだ。納入は2027年から2030年とされ、現有の F/A-18 HornetとF-5 Tigerに取って代わる。同時にLockheed Martinとの契約にも署名されたが、これにはスイス企業が開発生産に参加でき、それによって価格の一部が相殺されると明記されている。スイス企業が受注するのは29億フランとされている。2022-09-19
Martin SondereggerArmasuisseF-35A
キノコ、突然豊作
暑く乾いた夏が終わり、雨が順調に降ったスイスでは今、見渡す限りキノコと言える状態になっている。St. Gallen植物園の茸検査官Heidi Moserは、気候は今、キノコにとって理想的だと説明する。気温は下がり雨が降るが、地面はまだ温かいためで、検査所は大忙しになっている。キノコの多様性は莫大で、キノコ狩に遠くまで出かける必要はない。隣の州Schaffhausenでも同様で、検査所にはキロ単位のキノコを抱えた人たちがやって来る。検査官のRuth Bänzigerは、この10日間で大量のキノコが育ったと話す。特にポルチーニ茸とハナビラタケは大量に見つかり、Neoboletus erythropusという学名のキノコも豊作だ。また、Leccinellumなどの10年に一度程度しか見つからない珍しいキノコも今年は複数回、検査に持ち込まれたという。キノコの胞子は数十年から数百年も地中で眠っていることが出来て、気候条件が整うと地表に出てくるのだという。今はキノコブームはやや収まっているが、天気予報によると、もう一度、波がやって来るとキノコ狩ファンには嬉しいニュースが聞かれる。2022-09-18
ハナビラタケNeoboletus erythropusLeccinellum
核廃棄物最終貯蔵施設立最終候補決定
50年の候補地探しの後、放射性廃棄物処理機関Nagraは最終貯蔵施設の建設地をチューリヒ州北部の地域と決定した。123平方キロメートルの地域にはアアルガウ州の3自治体を含む15の自治体がある。Nagra総裁のMatthias Braunはこの地域が地質学的に明らかに最適であることが確かめられたと理由を説明する。地域の住民との話し合いを重ね、合意を得たものだという。この決定は今後、連邦内閣の同意を得る必要があり、国民投票にかけられる可能性も大きい。来週月曜日に連邦エネルギー局、当該州、連邦核安全監督機関Ensiに正式に通知されるが、建設に反対する団体も既に組織されており、その代表Astrid Andermattは失望を表明し、まだまだ明らかになっていない疑問があると話した。貯蔵施設の中核はStadel郡に建設されると考えられるが、町長Dieter Schalteggerは、この決定には驚きは無いとして、最も安全な立地だと確信していると話す。建設反対派はこの決定が政治的なものだと批判するが、ここでは他の二つの候補地に比べて反対の動きが小さいとされる。2022-09-11
NagraStadelEnsi
学童増加対策が急務の自治体
ルツェルン州のEmmenは人口3200人足らずの町だが、8月に始まった新学年の義務教育を受ける学童数は3228で、2031年までに600人増えると見られている。地方自治体にとってこれは小さな問題ではない。多くの校舎は1970年代に建てられたもので、建て替えが緊急に必要なものが少なくない。学童数の増加はBFS連邦統計局によると2004年に増加に転じた出産数が主な原因で、ウクライナからの避難民は確定的な数字が出ていないために、ここには含まれていない。町の不動産とスポーツ部の部長Bruno Odermattは、まさに投資渋滞が起きていると話す。更に、昔と比べ、現在の学童にはより大きなスペースが必要だと説明する。州の自治体連合の会長Sibylle Boos-Braunは、校舎のスペースが足りないことがも大きな原因だが、これは今日明日に解決できる問題ではない。計画から認可をへて実際に建設が始まるまでに長い時間が必要だと話す。建設規制、統計、出生率などを突き合わせて、先を見越して計画を立てることが必要だが、これらの多くはブラックボックスの中だと嘆く。学童数が増えるのはその自治体が家族にとって住みやすいことの証だが、学習スペースを増やすことには多額の出費が伴う。各自治体はこれまでもスペースを増やす投資をしてきたが、これからは更にその必要が大きくなる。スイス全体でも学童数は30万余りの大幅な増加が見込まれている。Emmenでは2040年までをカバーするマスタープランに沿って事業を行う考えで、まずは1967年に建てられたHübeli校舎の建て直しだ。2022-09-11
Bruno OdermattSibylle Boos-BraunHübeli
54年前の墜落機、氷河から回収
1968年6月30日に墜落した小型機Piper Cherokeeの残骸がJungfraujochから山小屋Konkordiahütteまでのツアー案内人によって発見され昨日8日、SUSTスイス安全検査機関の専門家によって氷河から取り出された。墜落当時、パイロットと2人の乗客の遺体は確保されたが、大破した機体を処理することは出来なかった。温暖化の影響で氷河が溶け、機体の一部を回収できる状態になったと州警察のDaniel Imbodenは説明する。墜落した場所はベルン州内の高度3800mの地点だったが、Aletsch氷河の動きによって残骸は5㎞離れたWallis/Valais州内の高度2700mの地点に移動した。回収作業は1時間半で終わり、多数の金属片は座席の一部やドアとともにヘリコプターと貨物車でPayerneに輸送され、SUSTの監視の下、廃棄処分が行われる。Imbodenによると氷河のより下層に 残骸が残っていることも十分に考えられる。2022-09-09
KonkordiahütteSUSTAletsch氷河
秋冬のコロナウイルス予防接種
Covid-19の感染状態は夏以来、小康状態となり、入院者数も低水準になっている。BAG連邦健康局は今日、記者会見を開き、Linda Narteyが秋と冬に向けての予防接種の方針を発表した。これから感染拡大が予想され、医療システムの負荷も大きくなると考えらるが、スイスの住民の抗体保持率が97%とされ、準備は整っているとした。今後行われる予防接種は65才以上、既存症のある人、妊婦などが対象となり、次の段階で16才から64才の住民が対象となる。予防接種剤は二面効果のあるmRNA予防接種剤とNuvaxovidが推奨される。オミクロンBA.1に適応する接種剤を含むもので、三度目の接種にも使われる。予防接種キャンペーンの開始は10月10日が予定されている。2022-09-09
BAGLinda NarteyNuvaxovid
巨大蓄電システム
Wallis/Valais州の水力発電所Nant de Dranceが今日、公式に稼働開始した。実際の発電は既に6月に始まっていた。発電量は900メガワット時で、中型の原子力発電施設に相当する。この発電施設の特徴は電力が余っている時に水を汲み上げ、必要な時には水を流し発電することだ。太陽光や風力発電は発電量が気象条件に大きく左右され、電力の貯蓄が大きな問題となるが、水をダムに貯めることで一種の蓄電システムとして役立つ。季節的な発電量の揺れを調節する仕組みとなるが、長期的な電力不足の解決とはならないとされ、問題解決のシステムの一部品として働くことが期待されている。2022-09-09
Nant de Drance
オミクロン対応ワクチン認可
Swissmedic連邦薬事機関はModernaのオミクロン変異株に適合されたブースター用予防接種剤Spikevax Bivalent Original/Omicronを期限付きで認可した。mRNAを含むワクチンは武漢型ウイルスに対してもオミクロン変異株に対しても効果があることが確認されているという。接種容量は0.5ミリリットルで在来のSpikevaxとオミクロン対応のmRNAを半分づつ含む。SwissmedicによるとBA.1とBA.4/5に対する抗体生成効果はこれまでの接種剤よりも高いという。副作用はModernaワクチンの二度目の接種と同じ程度だとされ、新たな問題点は無いとされている。2022-08-29
SwissmedicSpikevax Bivalent Original/Omicron
2020年の死因第5位、コロナ
BFS連邦統計局が発表した死亡者統計によると、2020年の死亡者数は約76200で、前年比6195増えた。これは12.4%の増加にあたる。そのうち約9300人がコロナウイルスとの関係で死亡している。生命統計部の責任者Rolf Weitkunatは、これは他の統計でも見られた結果だと話す。男性と65才以上の年代層が他よりも大きなリスクを負っていた。コロナウイルス関連の死亡者の52.7%が男性だが、この傾向は65才以下の年代層ではっきりしている。この統計結果はコロナウイルスはただのインフルエンザではないことをはっきりと示している。100年来、すなわちスペイン風邪蔓延以来、これほど大きな死亡者数の増加は無かった。生存可能年数指標は70才以下の死亡者の統計から導き出され、高齢でもまだまだ生存する可能性を持っていた人が死亡した例も少なくないために、全体像を表すものではないが、男性では3300年、女性では1200年がコロナウイルス感染によって失われたとされる。コロナウイルス感染は癌、事故などの外傷、心臓循環器病に続き男性の死亡原因の第4位で、女性の場合は癌、外傷、心臓循環器病、呼吸器病に次ぎ第5位となっている。2022-08-29
BFS
温暖化、山小屋の危機
山岳スポーツの振興に努めるSchweizer Alpen-Club (SAC)スイスアルプスクラブは153の山小屋を運営しているが、その一つMutthorn-Hütteはその127年の歴史の中で初めて開業できない事態となった。ベルンオーバーランドの標高2900mの地点に建つ山小屋は永久凍土が溶けたために谷に向かってずれ始めている。10万立方メートルの岩石が動いていると考えられ、割れ目が目立ってきた。地質学者のHans Rudolf Keusenは巨大な岩石の塊が崩落する恐れがあると話す。氷河は溶け続けており、山小屋を再開する見込みは無い。 山小屋が閉鎖されることになれば、地球温暖化の影響で起きるスイスアルプス最初の例となる。Wallis/Valais州のCabane de BertolとRefuge des Bouquentinsでも同じような状況が起きている。SACの運営者Daniel MarbacherはHütten 2050と呼ばれるプロジェクトの中で153の山小屋のうちのいくつが気候変動によって危険に晒されているかを調べると話す。Mutthornの状況ははっきりしてきた。山小屋から50mのところには安定した岩盤があり、400万フランをかけて新しい山小屋を立てることは可能だと分かった。しかし、この山小屋の売り物の氷河の眺めは30年から60年のうちに完全に消えてしまう。しかし、山小屋運営者Roger Herrmannは他の可能性を見ている。これまで、山小屋は登山者だけが利用するものだったが、将来はロープも案内人もなく山小屋に到着できるようになる。複数の湖を持つ山岳風景を楽しむこれまでとは全く異なった利用者を見込むことが出来ると考えられる。ともあれ、現在のMutthorn-Hütteが完全に解体されることは考えられるシナリオだ。2022-08-29
Mutthorn-HütteCabane de BertolRefuge des Bouquentins
乾燥の次は大雨
数週間続いた乾燥に続いて、大雨がスイス中央部と東部を襲っている。Thurgau州のSitter川では水が河岸を超えており、当局は流域からの避難を呼びかけている。川の上流Appenzellでは6時間に55㎜の雨が降ったと公共テレビSRFの気象番組 Meteoは伝えている。St. Gallen州では消防の出動が100回を超え、さらに増えると見られる。連邦気象気候局Meteoschweizはスイス中東部の大雨警報を5段階の3に引き上げた。しかし、この天気は長続きせず、日曜日には再び太陽が照り、気温も上昇するという予報が出ている。2022-08-19
SitterSRF MeteoAppenzell
値上げラッシュの前に
連邦価格監視人Stefan Meierhansは不当な価格設定に目を光らせているが、この秋の価格高騰は彼の警告だけでは抑えきれなくなりそうだ。食料品は農業の生産コストが上昇していることもあり、値上げは避けられないが、便乗値上げの可能性も大きく、疑いのある場合は直接、価格監視人事務所に連絡することを勧めている。ガソリンは近隣のスタンドの価格を比較するアプリを活用することで10%以上の節約をすることが出来ることがオーストリアでドイツで実証されているとして、連邦政府に迅速にこのようなアプリを導入することを求めている。エネルギーは多くの事業者が公共団体に属しており、Meierhansは電力料、登録料、送電料などを値下げ、または廃止することを求めている。窮状にある市民を支援することは国の義務であり、登録料などの、実質的には税金である料金を免除することは正当なことだと説明する。価格監視人にとって市民は重要な後ろ盾であり、その消費行動によって価格に大きな影響を与えることが出来ると指摘し、価格を比較することを懇請する。これは骨の折れることだが、不当な価格引き上げを見つけることに大きな力になると話す。2022-08-16
Stefan Meierhans
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